【2026年最新】会社員のFX確定申告やり方5ステップ|意外と知らない住民税の落とし穴
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「FXで利益が出た。でも確定申告ってどうやればいいの?」
これ、去年の2月の僕がそのままだった。FXで年間30万ほど利益が出て、「やばい、申告してないと追徴くる?」と焦りながら国税庁のサイトを開いて、複雑すぎて閉じた。そして友達に聞いて、ようやく手順がわかった。
会社員でFXをやっている人間が確定申告をさぼると、最悪「無申告加算税」がついてくる。怖い話じゃなくて、実際にそういうペナルティが存在する。でも逆に言えば、ちゃんと手順を踏めば難しくない。この記事では「FXで利益が出た会社員」に向けて、確定申告の流れを5ステップで具体的に解説する。
税制・制度の詳細は変更される可能性があるので、最終確認は**国税庁の公式サイト(nta.go.jp)**で必ず行ってほしい。
この記事でわかること
- FX利益に対する税金の仕組み(申告分離課税20.315%)
- 会社員が確定申告をしなければいけないケースとしなくていいケース
- 確定申告5ステップの具体的な手順
- 住民税で会社にバレやすい理由と対策
- 損失が出たときの繰越控除の使い方
まず大前提:FXの利益は「雑所得」として申告分離課税
専門用語が出てきたので先に解説する。
申告分離課税とは、給与所得などとは切り離して、別枠で税金を計算する方式のこと。FXの利益はこの扱いになる。
税率は以下の通り(2026年5月時点・公式情報の確認が必要)。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
つまり、FXで100万円の利益が出たら、約203,150円が税金になる計算だ(経費や他の損益との相殺がない場合)。
給与所得は累進課税なので、年収が高い人ほど税率が上がる。でもFXは何百万稼いでも一律20.315%。これが「申告分離課税のメリット」とも言われる理由だ。
会社員がFX確定申告をしなければいけないケース
「会社員は年末調整があるから確定申告は不要」と思っている人が多いが、FX利益は年末調整の対象外だ。
【確定申告が必要なケース】
・FXの年間利益(損益通算後)が20万円を超える場合
・複数の口座で取引していて、合算した利益が20万円超の場合
・損失を翌年以降に繰り越したい場合(利益がゼロでも申告が必要)
逆に、FX利益が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要とされている(ただし住民税の申告が必要な自治体もある。詳しくは各自治体に確認してほしい)。
「20万円以下だからセーフ」と油断している人へ。住民税の話は後で出てくるので、そこまで読んでほしい。
5ステップで進める確定申告の手順
STEP1|年間損益報告書をダウンロードする
まず、FX口座の「年間損益報告書」を取得する。
ほとんどのFX業者は、マイページ→取引報告書→年間損益報告書の順でPDFやCSVをダウンロードできる。複数の口座を使っている場合は、すべての口座分を揃える。
損益報告書に書いてあること
・実現損益(ポジションを決済して確定した損益)
・スワップポイント損益(金利差から生まれる収益・コスト)
・取引手数料(口座によっては別途記載)
スワップポイントも課税対象だ。見落としやすいので注意してほしい。
口座の操作がわからない場合は、各FX業者のサポートページを確認するか、問い合わせしよう。初めての確定申告向けのガイドを用意している業者も多い。
FX口座をまだ持っていない・どこを使うか迷っている人は、FX口座比較の記事も参考にしてほしい。
STEP2|損益を通算する
複数の口座がある場合は、全口座の損益を合算する。これが「損益通算」だ。
たとえばA口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失があった場合、合計は30万円の利益として申告する。
同じFX同士は通算できる。ただし、FXと株・仮想通貨の損益は通算できないケースが多い(金融商品の種類によって扱いが異なる)。
この点は制度改正の可能性もあるので、国税庁の公式情報を必ず確認してほしい。
STEP3|国税庁「確定申告書等作成コーナー」で書類を作る
手書きの時代は終わった。国税庁の公式サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成する。
手順の大まかな流れはこうだ。
- 国税庁サイト(nta.go.jp)にアクセス
- 「確定申告書等作成コーナー」を開く
- 「所得税」を選択
- 「収入・所得の入力」で「先物取引に係る雑所得等」を選ぶ(FXはここに該当する)
- 年間損益報告書を見ながら数字を入力する
- 給与所得(源泉徴収票の数字)も入力する
- 医療費控除やふるさと納税など他の控除があれば入力する
- 画面の指示に従って申告書PDFを完成させる
e-Taxを使えばオンラインで申告まで完結できる。マイナンバーカードとカードリーダー(またはスマートフォン)があれば、印刷・郵送・窓口持参なしで終わる。
STEP4|住民税の納付方法を「自分で納付」に設定する
ここが**会社員にとって最大の注意ポイント**だ。
確定申告書を作成する途中で「住民税の徴収方法」を選ぶ画面が出てくる。
| 選択肢 | 内容 | 会社への影響 |
|---|---|---|
| 給与から差引き(特別徴収) | 会社の給料から天引き | 会社の経理に副業利益が含まれた額が通知される |
| 自分で納付(普通徴収) | 自分で納付書で払う | 会社への通知額に副業分が混ざりにくい |
副業や投資の利益を会社に知られたくない場合は「自分で納付(普通徴収)」を選ぶ。
ただし、自治体によっては完全に分離できないケースもある。「バレない保証はない」と理解したうえで、できる対策を取るスタンスが正直なところだ。公式な確認は各自治体の税務窓口に問い合わせてほしい。
STEP5|申告書を提出・納税する
申告書が完成したら提出と納税だ。
申告・納税期限:毎年3月15日ごろ(年によって前後する可能性あり。国税庁の公式情報を確認)
提出方法は3つ。
- e-Tax(オンライン):マイナンバーカード対応スマホかICカードリーダーがあれば24時間申告可能。最もラク。
- 税務署窓口持参:印刷した申告書を直接持っていく。確認しながら提出できるが時間がかかる。
- 郵送:申告書を印刷して、管轄の税務署に郵送する。消印有効。
納税はe-Taxからそのまま銀行引き落とし・クレジットカード払い・コンビニ払いなどができる(手数料や対応状況は確認が必要)。
損失が出たときは「繰越控除」を使う
FXで損失が出た年も、確定申告は検討する価値がある。
損失繰越控除とは、今年の損失を翌年以降3年間にわたって、将来の利益と相殺できる制度のこと。
たとえば今年50万円の損失が出て、翌年30万円の利益が出た場合。繰越控除を使うと翌年の課税所得は30万円 − 50万円 = マイナス20万円 → 翌年の税金はゼロになる。
ただし、この制度を使うためには損失が出た年も確定申告が必要だ。「損したから申告しなくていいや」は間違い。損した年こそ申告するメリットがある。
よくある疑問に答える
Q. 含み損・含み益は課税対象?
対象外。 ポジションを決済して初めて損益が確定する。年末に含み益があっても、決済していなければ課税されない。
Q. スワップポイントの受け取りも申告が必要?
必要。 スワップポイントも雑所得として課税対象だ。年間損益報告書に記載されている金額を漏らさず入力する。
Q. 副業ライティングなどとFX損益を合算できる?
できない。 FXは「先物取引に係る雑所得」として分類され、通常の雑所得(ライティング報酬など)とは区分が異なる。申告書上では別枠で記入する。損益の通算はできない(制度改正の可能性があるため、公式確認が必要)。
Q. 海外FX口座の場合は?
国内FX口座(国内業者)は申告分離課税20.315%だが、海外FX口座は総合課税(最高税率55%)になるケースがある。扱いが大きく異なるため、海外口座を使っている人は特に税理士への相談または国税庁の公式情報の確認を強く推奨する。
確定申告をする前に口座選びも重要
確定申告の計算をスムーズにするには「年間損益報告書が見やすい口座」を選んでおくことも大事だ。
口座ごとに報告書の形式・ダウンロードのしやすさは差がある。FXをこれから始める人・口座を見直したい人はFX口座比較の記事を参考にしてほしい。
FXに興味を持ったきっかけや、どんな通貨ペアから始めるか迷っている人向けには、LINEでも情報を発信している。
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まとめ:会社員のFX確定申告、5つのポイント
- FX利益は申告分離課税20.315%。給与所得とは別枠で計算する
- 年間利益が20万円超なら確定申告が必要。未申告は無申告加算税のリスクあり
- 年間損益報告書をすべての口座分揃える。スワップポイントも忘れずに
- 住民税の徴収方法は「自分で納付」を選ぶ。会社への影響を減らすために
- 損失が出た年も確定申告する。繰越控除(3年間)が使えるメリットがある
確定申告は、最初の1回だけ手順を覚えてしまえばあとはルーティンになる。e-Taxを使えば1〜2時間で終わる作業だ。「難しそう」で放置するより、1度やってみるほうが絶対に得だ。
税制・制度の詳細は変更になる可能性があるため、申告前には必ず**国税庁公式サイト(nta.go.jp)**で最新情報を確認してほしい。
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【免責事項】
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・税務処理を推奨するものではありません。FX取引は元本保証がなく、投資額を上回る損失が生じる可能性があります。税務処理については個人の状況によって異なるため、詳細は国税庁公式サイトまたは税理士にご相談ください。本記事の情報は執筆時点(2026年5月)のものであり、税制・制度の変更により内容が変わる場合があります。投資・税務に関する最終判断はご自身の責任において行ってください。
著者:田中蓮(32歳・IT会社員)
25歳からのリボ払い地獄で借金200万円を経験。28歳でお金の勉強を始め、3年かけて完済。現在は本業の傍ら副業月20万円・資産500万円・月5万円FX運用中。35歳FIREを目標に、実体験ベースで等身大の情報を発信している。
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